不動産売買でもIT重説が始まる！？
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「不動産売買でもIT重説が始まる！？」です。
参考にして下さい。
目次
IT重説で不動産売買も出来るようになる！？
IT重説とは！？
IT重説とは、不動産取引に伴う重要事項説明を面前ではなく、インターネットを利用してテレビ電話等で行う重要事項説明のことです。
2017年10月1日から運用が開始され、現状では賃貸借契約に関する取引のみ利用することが許可されています。
取引が円滑になる
不動産取引に関する法律である宅建業法では、国家資格者である宅地建物取引士が対面で「取引の重要事項を説明する」という義務が宅建事業者には課せられています。
しかし、昔と比べて生活環境が変化していき、海外に居住していたり、相続の連鎖によって、所有者が複数であったりすると、居住地が様々となり、義務である「対面での説明」が困難な事例も増えてきています。
IT重説が「不動産売買」にも導入されれば、上記のような事例の場合の手間やコストが削減されます。
IT重説による不動産売買の社会実験がスタート
令和元(2019)年10月1日より、ITを活用した不動産売買に伴う重要事項説明等の社会実験がスタートしました。
今回の社会実験では、約60社の事業者が参加しているそうです。
来年(2020年)9月末まで、参加事業者はIT重説を行い、その結果を検証して効果測定を行っていくことになります。
という事ですので、今時点では全ての宅建事業者でIT重説が行えるわけではありません。
将来、全ての宅建事業者で導入されれば、店舗に行って不動産売買契約を締結ということはなくなるのでしょうか？
個人的には、IT重説で便利になるのは良い事だと思いますが、事例が積みあがっていかないと最初のうちは、様々なトラブルが起こりそうな予感がしています。
弊社で導入するかどうか考えてみましたが、基本的には、面前にてご説明をしたいと考えます。
何故なら、不動産の売買契約時の資料は、賃貸の契約と比べて膨大な量となり、その資料をテレビ電話でやりとりしながら、説明するのはとても大変な事です。
なんて、今は言っていますが、数年後には、IT重説が当たり前になる時代が来るんでしょうね。
弊社では、不動産テックを取り入れて、物件のご紹介や物件の簡易査定を自動で行えるサービスをご提供していますが、将来的に、ネットで物件の室内を内見して、ネットで売買契約を締結、ネットバンキングで送金、登記もネットで完結という時代がくるのでしょうか？
時代の流れに取り残されないように頑張ります！
※2020年4月より、売買取引におけるIT重説の社会実験に参加しました！
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