耐震補強工事の実態について
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「耐震補強工事の実態」についてです。
参考にして下さい。
目次
耐震補強工事の実態
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）が定期的に発表している調査データから耐震補強工事の実態について解説していきましょう。
9割超の住宅が現行の耐震性を満たしていない
1950(昭和25)年～2000(平成12)年5月
1950(昭和25)年～2000(平成12)年5月の期間内の木造在来工法・2階建て以下の建物について、木耐協が実施した耐震診断結果(27,235棟)を集計したところ、「9割超の住宅が現行の耐震性を満たしていない」との結果が出ました。
旧耐震基準(1950～1980年築)
旧耐震基準(1950～1980年築)の期間では「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の合計は「97.25％」でした。
耐震補強工事の平均施工金額は「約190万円」、施工金額中央値は「160万円」、平均築年数は「45.69年」でした。
新耐震基準(1981年～2000年5月築)
新耐震基準(1981年～2000年5月築)の期間では「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の合計は「85.76％」でした。
耐震補強工事の平均施工金額は「約150万円」、施工金額中央値は「125万円」、平均築年数は「28.86年」でした。
耐震補強工事をしない理由
木耐協が、耐震診断をご依頼頂いた方に行ったアンケートによると「耐震補強工事を考えにくい理由」の上位2項目は下記の通りです。
- 補強費用が高い（44％）
- 地震が来たら仕方がない（27％）
旧耐震基準(1950～1980年築)の建物の場合は、建替えを検討する割合が多いという結果も出ているようです。
耐震補強工事の予算感について
同時に耐震補強工事の予算感についてのアンケートも行われました。
「100万円未満」と言う回答が「53％」
「200万未満」まで含めると「約80％」との回答でした。
新耐震基準(1981年～2000年5月築)の建物の方は「100万円未満」が62％でした。
工事実施者との工事金額の差について
耐震補強工事を行う工事実施者から得られた工事実施金額の集計を並べてまとめてみた結果をご覧ください。
「100万円未満」の回答は、検討者が「53％」に対し工事実施者が「28％」
「200万円未満」の回答は、検討者が「79％」に対し工事実施者が「68％」
新耐震(1981～2000年)基準の建物だと、
「100万円未満」の回答だと、検討者が「62％」に対し工事実施者が「32％」
検討者と実施者の価格差を埋めるには
「検討者の想定金額」と「実施金額」の差を埋める資金計画の提案が必要となる結果がでました。
事前に、同年代の施工事例や目安の金額を伝えたり、予算の把握を事前に行い、予算内で出来る最大限の効果のある耐震補強工事を提案する必要があると言えます。
引用元
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
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