中古住宅購入時に活用したいグリーン住宅ポイント制度について
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「中古住宅購入時に活用したいグリーン住宅ポイント制度」についてです。
参考にして下さい。
目次
中古住宅購入時に活用したい国のグリーン住宅ポイント制度
中古住宅を購入する際の国の支援制度、有名どころでは「住宅ローン控除」がありますが「グリーン住宅ポイント制度」というものをご存じでしょうか？
グリーン住宅ポイント制度
グリーン住宅ポイント制度は、以前の「住宅エコポイント」という制度と似ていますが、グリーン社会の実現のため、断熱性の高い住宅・エコ住宅設備な等を購入する方やリフォームをする方に「最大100万ポイント」を付与する、という制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る、という目的もあります。
取得したポイントは、対象商品との交換に利用できるようになる予定です。
（現在、交換対象商品については選定中です）
性能の高い注文住宅や新築住宅の購入だけではなくて、中古住宅の購入や所有物件のリフォームにも利用出来る制度です。
グリーン住宅ポイント制度の事務局ホームページがオープンしました。
概要を解説していきましょう。
ポイントの交換対象商品等
- 「新たな日常 」「 環境 」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革 」「地域振興」に資する商品
- 「新たな日常 」（テレワークや感染症予防）及び 「防災」に対応した追加 工事
※住宅の新築（賃貸）は追加工事のみ
ポイント発行対象期間
契約締結期間：令和2年12月15日(閣議決定日)から令和3年10月31日まで
一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象となる。
住宅の新築（持家）の対象住宅
- 高い省エネ性能等を有する住宅：認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH
【付与ポイント】基本：40万ポイント 特例：100万ポイント※ - 省エネ基準に適合する住宅：断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅
【付与ポイント】基本：30万ポイント 特例：60万ポイント※
※東京圏から移住するための住宅、多子世帯が取得する住宅、三世代同居仕様である住宅、災害リスクが高い区域から移住するための住宅
各住宅の要件の詳細はこちらから
中古住宅の購入（持家）の対象住宅
- 空き家バンクに登録された住宅の購入
- 東京圏からの移住：東京・埼玉・千葉・神奈川から、それ以外の地域へ移住するために住宅を購入する方が対象
- 災害リスクの高い区域からの移住：土砂災害特別警戒区域などからの移住のために住宅を購入する方が対象
【付与ポイント(1.~3.)】30万ポイント(住宅の除却を伴う場合は45万ポイント) - 住宅を取り壊して購入する方
【付与ポイント(4.)】15万ポイント
これらの中古住宅購入の場合にグリーン住宅ポイント制度を利用する為には、建物の新築年月日が「令和元年12月14日」以前であるものに限られます。
住宅のリフォーム（持家・賃貸）
断熱改修
【必須項目】
- 窓・ドア
・ガラス(0.2~0.7万ポイント/枚)
・内外窓(1.3~2万ポイント/箇所)
・ドア(2.4、2.8万ポイント/箇所) - 外壁・屋根・天井又は床
・外壁(5、10万ポイント/戸)
・屋根・天井(1.6、3.2万ポイント/戸)
・床(3.6万ポイント/戸)
エコ住宅設備
【必須項目】
- 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器(2.4万ポイント/戸)
- 節水型トイレ(1.6万ポイント/台)
- 節湯水栓(0.4万ポイント/台)
上記の断熱改修・エコ住宅設備はいずれかの項目が必須となります。
耐震改修
任意項目となり、15万ポイント/戸
バリアフリー改修
- 手すり(0.5万ポイント/戸)
- 段差解消(0.6万ポイント/戸)
- 廊下幅等拡張(2.8万ポイント/戸)
- ホームエレベーター設置(15万ポイント/戸)
- 衝撃緩和畳の設置(1.7万ポイント/戸)
リフォーム瑕疵保険等への加入
任意項目となり、0.7万ポイント/契約
※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント
※上記算定特例を除いた発行ポイント数が5万ポイント未満のものはポイントの発行対象外
グリーン住宅ポイント制度参考サイト
グリーン住宅ポイント制度・事務局ホームページ
国土交通省HP「グリーン住宅ポイント制度」
グリーン住宅ポイント制度概要
まとめ
グリーン住宅ポイント制度を利用する為には、工事内容に条件がありますので注意しましょう。
グリーン住宅ポイントの申請は、購入後・リフォーム完工後に行うことになります。
申請の際には、集めなければならない書類や、申請専用の書式などもございますので、手続きが複雑になってしまう部分もありますが、利用することのメリットも大きいので、ぜひ利用を検討したい制度と言えるでしょう。
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