二地域居住の推進について考える

二地域居住の推進について考える

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「二地域居住の推進」について考えるです。
参考にして下さい。

二地域居住の推進は時代に逆行しないのか?

コロナ禍でテレワークが拡充

新型コロナウイルスの影響で、テレワーク・リモートワークといった会社に出勤しない働き方が社会的に一般的になってきました。

結果、都心のオフィスビルの空室率が上がっている、という調査結果もあります。

テレワークやリモートワークでも業務に支障がなければ、わざわざ会社に出勤する必要はなくなり、一度に出社する人数は減少します。

その為、高い賃料を払って都心に広いオフィスを構える必要性がなくなりました。

テレワーク・リモートワークが実現した結果、地方・郊外で広々とした住まいを構えたいというニーズが高まってきています。

地方・郊外なら土地代が安いため、広い居住空間が実現出来て、余った部屋がそのままテレワーク部屋になる、という地方での新しい生活様式が脚光を浴びています。

そんな中、国土交通省は「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表しました。

都心と地方での「二地域居住」の促進普及と気運の向上を図る、といったことが目的とされています。

二地域居住とは?

国土交通省が開設しました「全国二地域居住等促進協議会」のWEBサイトには下記のように説明がされています。

二地域居住とは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点(ホテル等も含む。)をもうける暮らし方のことです。

引用元:全国二地域居住等促進協議会WEBサイト

二地域居住の意義

二地域居住は「都市で生活しながら地方での豊かな暮らしを実現する」

いわば人生を2倍楽しむライフスタイルとして提唱されている、とのことです。

テレワークが可能になることにより、職場の近くに居住地を限定されることが少なくなりますので、都心での生活と地方での生活を楽しむことができる、と定義されています。

地方に住宅ニーズが生まれれば、地方都市における、空家問題の解消や、地方の商業の活性化にも繋がるかもしれません。

二地域居住促進の制度内容

まだ「全国二地域居住等促進協議会」が設立したばかりということもあります、具体的な制度内容は発表されていません。

想定される制度としては、補助金や助成金などでしょうか。

地方の住宅取得費やリフォーム費用の助成、都心との通勤・移動手段にかかる費用の補助、固定資産税や住民税などの軽減も考えられます。

それ以外にも新たな制度が発表されるかもしれませんので、今後の動きに注目です。

二地域居住の注意点

二地域居住を検討される場合に、忘れてはいけないのは、単純に二地域に住まいを設けることが「豊かな生活」に繋がるのか?ということです。

負動産の恐怖

現在の空家問題の発端の一部には、一時期にもてはやされた別荘地購入もあるのです。

東京近郊でいえば、軽井沢や伊豆といった観光地に、別荘や別荘地を購入した人が多くいました。
結果、しばらくすると利用頻度は少なくなり、売ろうにも買い手はつかず、空家となってしまったケースが多くあります。

負ける動産と書いて「負動産」という表現があります。

利用頻度があまりない住まいは、その維持管理にも費用がかかりますし、自宅から遠ければ遠いほど移動は負担になります。

立地適正化計画と整合性はあるのか

また、国が進めるもう一つの政策として「立地適正化計画」があります。

立地適正化計画の概要

「立地適正化計画」とは、簡単に説明しますと、人口の減少が深刻化していく日本において、社会資本を投下する対象を絞らなければ、自治体の財政が破綻してしまうおそれがある為、財政破綻を防ぐ為に区域を線引きしていくというものです。

  • 居住誘導区域…住む場所を集約
  • 都市機能誘導区域…仕事をする場所を集約

上記のような線引きをしていくというわけですね。

「居住誘導区域」を設けることで、人の集まるエリアを限定し、防災機能の向上や、地域インフラの維持にかかるコストを抑える、といった狙いです。

国はいわゆる「コンパクトシティー構想」の実現化にも力を入れているのです。

今回取り上げた「二地域居住等の促進」は、この制度と反する施策にもなりかねません。

ただのニーズ喚起ではなく長期的な展望を

単に助成金や補助金を使って、一時的な地方の住宅ニーズを喚起して終わりとするのではなく、長期的なスパンで見たときに、個人の生活満足度の向上に加えて、都心・地方も含めた地域の体力強化につながるような施策となってくれることに期待したいです。

「住まい」という不動産を買うことが、目先の損得だけに左右されない、賢い買い物になればと幸いです。


江戸川不動産情報館は、買主様の為の不動産エージェント「バイヤーズエージェント」として、今後も不動産関連の情報を発信していきます。

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金野秀樹

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「お客様に心強い」と言われることに喜びを感じつつ、常に緊張感を忘れないように心掛けている。
日々、新しい知識を求めており、様々な記事・書籍・セミナー等で法改正情報や知識を収集するのが「ライフワーク」である。
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