住宅購入時に知っておきたい火災保険の知識 自力再建とは？
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「住宅購入時に知っておきたい火災保険の知識①自力再建」です。
参考にして下さい。
目次
火災保険の基礎知識 自力再建について
多くの方は、住宅購入時に火災保険に加入します。
住宅購入の売買契約締結後は、様々な手続きに追われます。
そのため、多数の手続きの一つとして、基礎知識を持たずに、勧められるままに、火災契約の契約に至るケースも少なくありません。
是非、住宅購入の検討段階で「火災保険の基礎知識」を知っておいて頂ければと思います。
リスク状況に合った適切な火災保険を選ぼう
火災保険はただ加入さえすれば良いというものではありません。
そして、各損害保険会社の保険商品は全く同じ補償内容というわけではありません。
ご自身の不動産のリスク状況に合った「適切な火災保険」に加入することが、本当の安心、そして節約に繋がります。
保険は加入し過ぎの「超過保険」、加入し無さすぎの「一部保険」には気を付ける必要があるのです。
保険会社・代理店の見積内容を鵜呑みするのは駄目という訳です。
ご自宅が罹災したとき、どのような状況に置かれてしまうのか、そして、それに備えるための火災保険はどのように選べば良いのか。
住宅購入検討時の段階で、余裕を持って検討しておけば、前述した超過保険や一部保険を避ける事が出来るのです。
自力再建とは？
隣家の失火による延焼被害でも、賠償請求は出来ない事をご存知でしょうか？
火災保険の内容を検討する前に、まず知っておいて欲しいことがあります。
それは、各種災害で住宅や財産に損害を受けた場合、国や自治体からの被災時の支援は限定的で「自力再建」が原則であるということです。
あなたが火災を発生させたわけではなく、隣家から出火した火災でご自宅が損害を受ける可能性があります。
隣家の過失により発生させた火災で損害を被っても、火元の隣家には賠償請求が出来ないのです。
失火責任法
民法の特別法である通称「失火責任法」で、火元が故意または重大な過失で発生させた火災でない限り、延焼先に対する賠償責任は負わなくて良い、と定められています。
延焼に至らずとも被害を受けることもあります。
隣家の火災をくい止める消火活動のために自宅が破壊されてしまったり、消火活動により自宅に深刻な水濡れ被害が生じる場合などです。
しかし、自分に全く落ち度がないこうした被害でも、誰からも補償は受けられません。
こうした予期せぬ被害への準備を何も講じていなければ、自宅、そして家計は、将来にわたり非常に大きな金銭的な被害を被ることになるかもしれないのです。
金銭的だけではなく、補償がなければ、精神的苦痛も伴います。
隣家の方が、火災保険で類焼損害補償特約に加入していれば、補償されることもありますが、なかには火災保険自体に加入していないという方もいらっしゃいますので注意が必要です。
自然災害も公的支援は限定的
自然災害で被災しても公的支援は限定的です。
近年では、東日本大震災は言うまでもなく、それ以外の大規模な風水害や竜巻などの自然災害が各地でたびたび発生しています。
しかし、こうした自然災害で罹災しても、国や自治体からの支援は限定的なものにとどまるのです。
被災者生活再建支援法
一定規模の被害をもたらした災害には、「被災者生活再建支援法」が市区町村単位で適用されます。
この法律が適用された自治体の一定の被災者は、被災者生活再建支援制度による支援金が給付されます。
支援金の給付の仕組みは2段階で、住宅の被害程度に応じて全壊100万円、大規模半壊50万円の基礎支援金、そして住宅の再建方法に応じて50万～200万円の「加算支援金」が持ち家・賃貸問わず給付されます。（単身世帯の支援金の額は4分の３）
つまり、住宅が全壊等した申告な被災世帯には支援金が給付されるとはいえ、その額は最大でも300万円にとどまるのです。
【被災者生活再建支援法概要】
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/140612gaiyou.pdf
300万円では全壊した建物は再建出来ません。
心配しなければならないのは、建物だけではありません。
家電・家具・洋服等の動産も生きていくためには必要となります。
自力再建が原則 自己防衛の為に火災保険で備える
前述しました通り、「自力再建」が原則であるため、火災保険・地震保険で備える必要があるのです。
被災時の支援がこのように限定的なのは、自宅や家財は私有財産であり、個人の資産形成を税金により補填しないという政府の考えに基づいています。
ですから、火災にせよ自然災害にせよ、自分に落ち度のない災害で被害を被っても、暮らしは「自力再建」が基本なのです。
これが私たちを取り巻く現実であることを、まずは認識する事が大事なことです。
こうした理由から、予期せぬ災害への備えとして、火災保険は、誰もが必要とする優先度の高い保険と言えるのです。
勿論、いたずらに恐怖心をあおって高額な保険への加入を勧めるのは言語道断です。
必要で適切な保険に加入することが大事なことなのです。
火災保険を検討する際は、「自力再建」という大前提を知った上で、ご検討して頂ければと思います。
弊社は、東京海上日動火災保険の代理店でもありますので、ご気軽にご相談下さいませ。
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住宅購入時に知っておきたい火災保険の基礎知識 地震保険
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