不動産購入と空家問題

空家問題

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「不動産購入と空家問題」です。
参考にして下さい。

空家問題と向き合った不動産購入をしよう

江戸川不動産情報館では、不動産購入時には物件の資産価値も重視しましょうとお伝えしています。

本日のテーマである「空家問題」も資産価値を重視すべき背景の一つです。
これからの日本の人口は減少傾向にあると先日のコラムで解説しました。

一方、日本における総住宅数は、未だ増加傾向にあるのです。
2018年(平成30年)10月1日現在の総務省のデータでは、6,242万戸でした。
これは、2013年(平成25年)と比較すると179万戸の増加だそうです。
増加率はこの5年間で3%です。

ちなみに、過去の増加率は下記の通りです。
「昭和38年→43年、21.3%」
「昭和43年→48年、20.4%」
「昭和48年→53年、14.1%」
「昭和53年→58年、8.9%」
「昭和58年→63年、8.8%」
「昭和63年→平成5年、9.2%」
「平成5年→10年、9.5%」
「平成10年→15年、7.3%」
「平成15年→20年、6.9%」
「平成20年→25年、5.3%」

第二次世界大戦後、高度経済成長期、バブル経済等で住宅数はどんどん増えて行きましたが、平成15年以降、縮小傾向になりました。

空家率の推移

引用元:平成30年住宅・土地統計調査(総務省)

上記図の通り、今後は増加ではなく、減少傾向になると思われますが、今までに建築された建物が急激に減っていくわけではありません。

人口は減少していき、空き家が増えていくのが、これからの日本の住宅市場なのです。

今後の空家率はどうなる?

今後の空家率の予想図

引用元:2030年の住宅市場と課題(株式会社野村総合研究所)

野村総合研究所のデータによると、2023年には19.4%と20%に迫り、2033年には27.3%と30%に迫ると予想されています。

政府は、空き家対策でインスペクションによる既存住宅の流通促進・空き家の除去や住宅用途以外への有効活用を進めて、空き家率の増加を防ごうとしています。

既存住宅の流通が促進されれば、今まで新築住宅に偏向していた日本の住宅市場は、変わることでしょう。

空き家時代は「資産価値」の維持しやすい物件を選ぼう

上記の説明の通り、空き家問題の解消の為に、既存住宅(中古住宅)の流通が促進されれば、新築偏向の住宅市場ではなくなっていき、資産価値が維持しやすい物件のみが、安全な不動産購入となっていきます。

それでは、安全な物件とはどういう物件なのでしょうか?

中古で立地が良い物件を選ぼう

不動産の資産価値の決定要因の実に9割は「立地」と言われています。

「都心か郊外化か(広域立地)で6割」
「駅から近いかどうか(狭域立地)で3割」

残りの1割は「物件のスペック・仕様・設備」です。

新築でピカピカの建物も購入されてしまえば、中古住宅です。
設備は5年もすれば、型落ちですし、いつ不具合が出てもおかしくありません。

先日のコラムでは資産価値が維持しやすい物件は「新築物件」よりも「中古物件」であると解説しました。

人口減少問題・空き家問題が深刻化するこれからの日本は、立地を間違えると「不動産」ではなく「負ける」と書いて「負動産」となる可能性があるのです。

空き家問題が深刻化するこれからの不動産購入は、資産価値が維持されて「富」と書いて「富動産」となるような物件を選択して頂きたいものです。

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