住宅購入はハザードマップで台風に備える

水害

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「住宅購入はハザードマップで台風に備える」です。
参考にして下さい。

台風へ備える為にハザードマップを確認しよう

厳しい暑さも終盤戦でしょうか。

気象庁の「全国 1か月予報」によると、9月もまだまだ気温の高い日が多いようです。

さて、夏が終盤戦に差し掛かってきたという事は、台風シーズンが近いということになります。
台風だけではなく、ゲリラ豪雨にも気を付けなければなりません。

近年は甚大な水害が多発

昨年(2019年)の台風19号(令和元年東日本台風)や今年(2020年)の熊本県球磨川の氾濫等(令和2年豪雨)等、水害による甚大な自然災害が多発しています。

昔から繰り返し起きている水害は、近年、毎年のように起きており、そしてこれからも起きていきます。

「まさか自分が被災するとは思わなかった」

水害のたびに繰り返し聞かれる言葉です。

月並みな言葉ですが、「備えあれば患いなし」
自分がいつ被災してもおかしくないと思って、住宅購入の検討段階から、避難の方法について確認しておきましょう。

重要事項説明書で説明される前に知っておくべき

もうご存知の方もいらっしゃると思いますが、宅建業法が改正され、2020年8月28日から宅建事業者による「水害ハザードマップの説明」が義務化されました。

重要事項説明書は、契約の前に消費者に対して説明する書面です。

実務的には、契約日に、まず重要事項説明書の読み合わせを行い、その後、売買契約書の読み合わせとなることが多いです。

ということは、契約日になって「始めて」ハザードマップの説明が行われる可能性があるという事です。

契約日当日になって、ハザードマップの説明を受けて、消費者が冷静に判断出来るでしょうか?

理想的なのは、物件への申込の前にはハザードマップは確認済みであるべきだと思います。

消費者目線の担当者であれば、積極的にハザードマップについてアナウンスがあると思いますが、自社や自分への利益優先の担当者の場合は注意が必要です。

自分の身は自分で守る

例え、不動事業者から情報提供がなくても、自分でハザードマップは確認すべきです。

そこで、本日はハザードマップの確認方法について解説していきます。

ハザードマップでリスクを確認

大きな被害に合わないために必要なのは「早めの避難」です。

前提条件として大事な事は「自分の住もうとしている地域のリスクを知る」ということ。
その為にハザードマップを活用しましょう。

各市区町村で発表していますので、必ず確認をしておきましょう。

弊社が所在している江戸川区を例にステップを確認していきましょう。

STEP1 知る・気づく

江戸川区ってどんなところ?

STEP 2 考える・決める

水害のときの避難先を事前に決めておきましょう。
避難手段も考えておきましょう。

わが家の広域避難計画

引用元:江戸川区役所ホームページ

STEP 3 備える

避難時のに持って行くものを日ごろから確認しておきましょう。

避難先や避難途中で必要なものを非常持ち出し品としてまとめておいたり、 避難先や避難方法を決めておきましょう。

日頃から備えておくことで、 いざというときすぐに避難を始めることができます。

まさに「備えあれば患いなし」です。

避難のための日頃の備え

引用元:江戸川区役所ホームページ

STEP 4 想う・伝える

自分だけではなく、家族や大切な人の対応も確認してお互いに伝え合いましょう。

地域みんなで助け合うことも大切なことです。
日頃から、家族で避難先や避難のタイミングを共有しておくが大切です。

過去の被害の多くは、氾濫や浸水、土砂災害などが想定された場所で起きています。
周辺のリスクをあらかじめ確認しておき「早めの避難」を心がけて下さい。

地域のちから

引用元:江戸川区役所ホームページ

検討物件の地域のハザードマップを確認しよう

住宅購入を検討している方は、検討物件の地域のハザードマップを必ずご確認下さい。

これだけ自然災害が多いと、水害等、自然災害が受けやすいエリアは、不動産の資産価値にも影響が出てくると思われます。

その辺りも踏まえて、住宅購入を検討されることををお勧め致します。

ハザードマップポータルサイト

住宅購入について、ご不明な点や不安な点等がございましたら、買主様の為の不動産エージェント「江戸川不動産情報館」までお気軽にご相談下さいませ。

買主様の立場を最優先にアドバイスをさせて頂きます。

火災保険の確認もしておこう

加入している火災保険で台風による被害で保険金がおりるのかどうかも確認しておきましょう。

台風による被害の場合、考えれられるのは「水災・風災・落雷」です。

それぞれの補償が担保されているのか、免責金額はあるのか、保障の範囲や条件はどうなっているのか、確認しておきましょう。

弊社、江戸川不動産情報館は東京海上日動火災保険の代理店でもありますので、損害保険についてもご提案可能です。

セカンドオピニオンとして、ご利用頂いても大丈夫ですので、お気軽にご相談下さい。

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