河川の氾濫危険情報 予測でも発表へ
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「河川の氾濫危険情報」についてです。
参考にして下さい。
目次
河川の氾濫危険情報が改善
河川の避難指示の目安となる情報が改善されました。
今年は、各地とも異例の速さで梅雨明けとなりましたが、今夏も厳しい暑さとなりそうです。
暖かく湿った空気が流れ込むため、局地的な大雨にも注意が必要です。
記録的な大雨によって、西日本は東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」から2年。
2022年6月から、指定河川について、氾濫水位に達すると予測された段階で情報が発表されることになり、より早い段階での避難が可能となりました。
令和2年7月豪雨を教訓に
7月3日から31日にかけて、九州から東北の広い範囲に記録的な大雨をもたらした「令和2年7月豪雨」。
期間の総降水量は長野県や高知県の多い所で2,000ミリを超えた所もありました。
7月3日から8日は、九州で線状降水帯によって大雨となり、熊本県を流れる球磨川流域では、2カ所の堤防が決壊し、浸水被害や家屋倒壊などの被害が発生しました。
1時間に30ミリを超える激しい雨が約8時間にわたって降り続き、人吉水位観測所では、戦後最大の洪水被害をもたらした時の水位を上回る水位を記録しました。
「令和2年7月豪雨」は、熊本県で非常に大きな被害が発生したことから、「熊本豪雨」ともいわれますが、犠牲者のうち約8割近くが球磨川流域の氾濫による犠牲者と推測されます。
指定河川洪水警報とは
気象庁は、国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水の予報を行っています。
これを「指定河川洪水予報」といい、河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように発表されます。
対象となる河川には、国土交通大臣が指定する河川と、気象庁と協議して都道府県知事が指定する河川があります。
前者は、2つ以上の都府県にわたる河川または流域面積の大きい河川で、洪水によって重大な損害が生ずる恐れのある河川です。
全国に109水系あり、球磨川はこの中に含まれます。
後者はそれ以外の河川で、洪水によって相当の被害が生ずる恐れがあるものです。
急激な水位上昇に備え早い段階で発表
指定河川降水予報には、氾濫注意情報・氾濫警戒情報・氾濫危険情報・氾濫発生情報の4つがあります。
対象となる河川の水位観測所で、今後予想される流域平均雨量や水位、警戒レベルや警戒すべき事項について記載されています。
今年の6月13日より、指定河川降水予報の「氾濫危険情報」について、発表の仕方が変更されました。
「氾濫危険情報」とは、自治体が避難指示を発令する目安となる情報です。
これまでは、実況の水位が氾濫危険水位に到達した場合に発表されていましたが、今回、従来の運用に加えて、水位が急激に上昇し、3時間以内に氾濫する可能性のある水位に到達する見通しとなった場合、その予測に基づいて情報を発表できるようになりました。
これにより、これまでより早い段階から警戒を呼び掛けられるため、速やかな避難行動を促すことができます。
避難経路の確保
大雨により急激に河川の水位が上昇して河川が氾濫すると、いざ避難場所に避難しようとしても避難経路が浸水している場合があります。
また、視界が限られるため、夜間の避難も危険です。
安全に避難することが難しい場合には、自宅や施設などの少しでも浸水しにくい、高い場所へ移動しましょう。
お住まいの地域に、指定河川があるかどうか確認して、大雨の際は、河川の情報も早めに確認しておくと安心です。
住宅購入時にはハザードマップの確認を
住宅購入時には、売買契約当日ではなく、必ず検討段階でハザードマップの確認をして下さい。
火災保険も忘れずに
火災保険については、水害リスクがある地域で購入する場合には、水災への補償があるプランかどうかを確認することをお勧め致します。
江戸川不動産情報館は、買主様の為の不動産エージェント「バイヤーズエージェント」として、今後も不動産関連の情報を発信していきます。
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この記事を書いた不動産エージェント
【氏名】金野 秀樹（こんの ひでき）
業界歴15年を超えるベテランエージェント！
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