損害保険料がハザードマップと連動！？
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「損害保険料がハザードマップと連動！？」です。
参考にして下さい。
目次
企業向け損害保険料がハザードマップと連動
ハザードマップ関連で気になる記事を見つけました。
損害保険大手が企業向けの保険で水害リスクに応じた地域別料金を導入する。自治体のハザードマップに連動して保険料を変え、浸水リスクが低いと2～3%安くし高ければ1割ほど上げる。多発する豪雨災害のリスクを細かく保険料に反映する仕組みを取り入れる。
引用元：日本経済新聞 損保大手保険料、ハザードマップに連動 リスク反映
自然な流れと言えば、自然な流れです。
ここ数年、台風等の豪雨災害の被害が多いですし、ゲリラ豪雨の雨量も過去とは比べ物にならないものになってきました。
リスクが高ければ、その分、保険料を上げるというのは当然なことです。
水害リスクの高さによって保険料が上がる
自然災害への保険金の支払いは、過去最高となった2018年度から2年続けて1兆円を超えたそうです。
損害保険会社としては、契約先企業に災害への意識を高めてもらうことで、リスクが高い場所への立地を減らしてもらい保険金の支払いを抑える狙いがあるそうです。
企業側にとっては、災害対策を考慮した工場や施設の建設・移転がより重要になると言えるでしょう。
水害が増えたことで、保険料の引き上げが続いています。
災害の少ない地域の契約者からは、一律の値上げに対して不満があります。
そこで、損害保険大手各社は、地域で保険料率を変えるのではなく、ハザードマップと連動させて場所によって保険料を決定する仕組みを取り入れるようです。
ハザードマップと連動させて、水害リスクの高いエリアについてのみ、保険料の値上げをするのであれば、災害の少ないエリアの契約者から不満がでることも無いでしょう。
住宅向けも将来的にはハザードマップと連動か？
この記事では、企業向けの損害保険がハザードマップと連動していくという内容でしたが、将来的には、住宅向けの損害保険もハザードマップと連動していく事になるかもしれません。
住宅向けの損害保険料の動向についてですが、損害保険大手各社(東京海上日動火災・三井住友海上火災・あいおいニッセイ同和・損害保険ジャパン)は、2021年1月に住宅向けの火災保険料を全国平均で6～8％ほど値上げする予定です。
ちなみに、火災保険料は「損害保険料率算出機構」が算出した「参考純率」を目安に、各社で値上げ幅を決めています。
今のところ、住宅向け損害保険については、ハザードマップと連動させるという情報はありませんが、損保各社は個人向けの住宅についても、ハザードマップと連動する仕組みを検討しているようですので、動向に注目していきましょう。
今後も江戸川不動産情報館は、不動産エージェントとして不動産関連の情報を発信していきます。
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