住宅購入時に知っておきたい火災保険の基礎知識 地震保険

火災保険の基礎知識4

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「住宅購入時に知っておきたい火災保険・地震保険」についてです。

参考にして下さい。

火災保険の基礎知識 地震保険

いずれの火災保険も「地震・噴火・津波」を起因とする火災・損壊・埋没・流失による被害は対象外となることをご存知でしょうか。

上記の災害を補償する為には、火災保険加入と一緒に「地震保険」を付保しなければなりません。

そもそも地震保険とは?

地震保険は、法律に基づく官民一体の制度です。

保険金の支払いは保険会社とともに国が保証しています。

但し、地震による被害は、広域となりますので、巨額の保険金支払いが生じても確実に保険金が支払わるように、地震契約にはいくつかの制限が設けられています。

  • 保険金額:火災保険金額の30~50%まで、かつ建物5000万円、家財1000万円まで
  • 損害の認定区分:全損(建物の時価の50%以上)・大半損(建物の時価の40%以上50%未満)・小半損(建物の時価の20%以上40%未満)・一部損(建物の時価の3%以上20%未満)
  • 支払保険金額の調整:1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆7,000億円(2020年7月現在)を超える場合、支払保険金は、算出された支払保険金総額に対する11兆7,000億円の割合によって削減

【参考サイト】

地震保険だけでは建物の再建は出来ない

例えば、3,000万円の住宅なら、50%の1,500万円が地震保険による補償の上限ということになります。

その為、そもそも保険金だけで建物を再建できるものではない、との認識を持ちましょう。

とはいえ、被災時には暮らしの自力再建が基本となります。

地震保険金は、生活再建資金という位置付けです。

地震リスクへの有効かつ現実的な手段と言えるでしょう。

被災時の経済的リスクの度合いが高い世帯ほど、地震保険の必要性は高くなります。

家計状況を踏まえつつ、生活再建のための一時金確保の為の保険と位置づけて加入しましょう。

マンションの地震保険

分譲マンションの場合、専有部分については「各区分所有者」が地震保険に加入してリスクに備える必要があります。

一方、共用部分についてはマンションの管理組合が一括加入する事になります。

戸建てとは異なり、複数世帯で財産を維持する分譲マンションは、被災後のマンション再建・大規模修繕工事にあたり、巨額の費用が必要となる可能性があります。

地震被災後の修繕費などの資金的裏付けとなる地震保険は、マンション管理組合においては、より重要なものと言えるでしょう。

これから、マンションの購入を検討されている方は、検討しているマンションの地震保険の付保状況も確認することをお勧め致します。

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