地震による火災への補償は地震保険
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「地震による火災への補償」についてです。
参考にして下さい。
目次
地震による火災への補償
9月1日は防災の日です。
1923年9月1日に発生した関東大震災にちなんだものですが、その由来は最近ではあまり伝わることが少なくなりました。
何となく防災関連のニュースが増えたり、学校などで避難訓練が行われたりするくらいの認識ではないでしょうか。
災害大国 日本
日本は災害大国ですので、常日頃から防災意識を持っていなければなりません。
しかし、いつ災害に見舞われるかとビクビクしながら生活する訳にもいきません。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とよく言われますが、大きな災害があった時には一気に防災意識が高まるのですが、数年すると途端に下火になってしまいます。
何かをきっかけに防災意識を高めるのは悪くないことですが、やはり日本という国に住む上では、年に数回ある防災に関係が深い日に定期的に身の回りの防災対策を見直すことが必要なのではないでしょうか。
かく言う私は、東日本大震災にちなんで毎年3月11日に防災セットの点検を行っています。
関東大震災を教訓に
関東大震災は、死者・行方不明者推定10万5000人と言われ、明治以降の日本における最大規模の被害がありました。
関東大震災の大きな特徴が火災被害です。
地震の発生時間が正午前ということもあって、広範囲に火災が発生したと言われています。
最近では言われなくなったのですが、少し前までは「地震が来たら火を消せ」という教育が徹底されていたのは関東大震災の教訓と言えるでしょう。
災害に強い街を選ぶ
関東大震災を踏まえて、これから家を買う方が気にすべきなのは「街選び」です。
大地震発生時に大きな火災被害が起こりやすいのは住宅密集地です。
行政による防火対策が進められているものの、可能であれば隣家との隙間がほとんど無いような街は避けたいところです。
現在の建物は外壁にある程度の防火性能が求められるため、平常時であれば住宅密集地だからといって簡単に燃え広がったりはしません。
しかし大地震の場合、家屋が倒壊してしまったり、全壊にならなくても外壁が損壊してしまうような状況が起こります。
外壁には防火性能が求められているのですが、屋内は可燃物の宝庫です。
結果、火災はあっという間に燃え広がってしまいます。
火災の規模がある程度まで広がるともうどうしようもありません。
つまり、古い密集地でぽつんと自分の家が耐火性能の高い新築だったとしても、周りが燃えてしまえば被害が避けられないのです。
津波被害も忘れずに
また、関東大震災では津波被害も記録に残っています。
神奈川県や千葉県で大きな被害となったそうです。
海に近いエリアを選ぶ人は津波のハザードマップを確認する必要があります。
地震保険で地震による被害を補償する
火災保険は、住宅ローンの条件になっていることが多く、ほとんどの方が住宅購入時に加入されると思います。
「火災保険」とは文字通り火災で損害を受けた建物や家財を補償するものですが、地震や津波を原因とする火災などの損害は補償されません。
これらを補償するのが「地震保険」で、火災保険と地震保険はセットで加入するのが安心です。
耐震性だけでは家は守れない
新築または築浅物件で耐震性は問題ないから大丈夫と考える方が少なくありません。
しかし戸建て住宅の場合でこの考えは間違いです。
失火責任法という法律があります。
火事で隣の家に燃え移ったとしても、故意または重過失の場合でなければ、火元には賠償責任は発生しないとされています。
仮に大きな地震が発生したとします。
幸い自宅は無事でした。
しかし倒壊した隣家からの火災に巻き込まれて自宅が全焼してしまいました。
こういった地震に起因するケースの場合、地震保険に加入せず、火災保険に加入しているだけでは損害を補償してもらえない可能性が高いのです。
地震被害に備える住宅購入
住み替えは防災対策の最大の機会と言われています。
よりリスクの少ない家を選ぶことができるからです。
今回は地震による火災被害をテーマとしておりますので、火災を考慮して検討する場合は、まず第1に行うべきなのは住宅密集地を避けるという選択になります。
住宅密集地は地盤の良し悪しを確認しよう
首都圏などやむを得ず住宅密集地を選択しなければならない場合は、物件探しの際に、気になる物件が見つかったら、地盤の善し悪しをチェックすることをお勧めします。
地盤が悪いと地震で家屋が損壊する可能性が高くなるからです。
内見時に確認しておきたい箇所
気になる物件が見つかって、実際に物件を内見する際には、検討物件の内装だけを見るのではなく、隣家との隙間がどれくらい空いているかを確認し、間隔が狭い場合は延焼の可能性を考慮し、周辺の家屋で古すぎる物件がないかどうかもチェックしましょう。
耐震診断の実施
購入物件が決まったら、戸建ての場合は耐震診断の実施を検討して下さい。
2000年5月以前の建物は何らかの改修工事が必要だと判定される可能性があるので、改修工事費用も予算に組み込んでおくことが大切です。
地震保険加入を前提とする
特に戸建ての場合は地震保険への加入が必要だという前提で住宅購入を進めた方が良いです。
地震保険はそこそこ費用がかかるため、その分予算が厳しくなると考えてしまいがちですが、自宅の損害ではなく、周辺からの延焼の可能性を考慮すると、地震保険は要らないと言い切れる環境の家はそれほど多くはないのです。
住宅購入検討時に防災対策は無視できません。
目先の価格や利便性に惑わされることなく、正しく判断して頂ければ幸いです。
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