住宅を購入すると課税される税金とは！？
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「住宅を購入すると課税される税金」についてです。
参考にして下さい。
目次
住宅を購入すると課税される税金について把握しよう
住宅を購入して所有することにより、様々な税金が課税されます。
本日は、住宅購入時と購入後にどんな税金が課税されるのかを解説しています。
また「投資用」ではなくて「自宅」としての住宅購入をした場合の税金の軽減についても簡単にご紹介していきます。
住宅購入時に一度だけ課税される税金
- 印紙税
- 不動産取得税
- 登録免許税
印紙税
「売買契約書」や住宅ローンを利用する際の「金銭消費貸借契約書」には、印紙を貼付する必要があります。
また、リフォームを行う場合には「請負契約書」には印紙を貼付します。
それぞれの金額を表にまとめましたので参考にして下さい。
※不動産売買契約書と建築工事請負契約書については軽減後の金額です。
（2022年3月末日まで適用)
| 記載金額 | 不動産売買契約書 | 建築工事請負契約書 | 金銭消費貸借契約書 |
| 記載金額のないもの | 200円 | 200円 | 200円 |
| １万円未満 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円~10万円以下 | 200円 | 200円 | 200円 |
| 10万円超~50万円以下 | 200円 | 200円 | 400円 |
| 50万円超~100万円以下 | 500円 | 200円 | 1,000円 |
| 100万円超~500万円以下 | 1,000円 | 200~1,000円※ | 2,000円 |
| 500万円超~1,000万円以下 | 5,000円 | 5,000円 | 10,000円 |
| 1,000万円超~5,000万円以下 | 10,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 5,000万円超~1億円以下 | 30,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 1億円超~5億円以下 | 60,000円 | 60,000円 | 100,000円 |
| 5億円超~10億円以下 | 160,000円 | 160,000円 | 200,000円 |
| 10億円超~50億円以下 | 320,000円 | 320,000円 | 400,000円 |
| 50億円超 | 480,000円 | 480,000円 | 600,000円 |
※200万円以下は200円、300万円以下は500円、300万円超~500万円以下は1,000円
参考サイト
不動産取得税
不動産を取得後、約半年前後に、自治体から納税通知書が送られてきます。
要件を満たすと、軽減が受けられます。
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参考サイト
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登録免許税
所有権の保存・移転の登記や抵当権設定登記の際にかかる税金です。
一般的には、登記は司法書士に依頼することになります。
登録免許税は、司法書士に支払う登記費用に含まれており、自分自身で納税することはありません。
軽減税率の適用要件は下記の通りです。
土地の要件
2021年3月31日までに行うこと。
建物の要件
- 個人が2022年3月31日までに新築あるいは取得し、専ら自分が住む為の家屋であること。
- 新築または取得後1年以内に登記をうけるものであること。
新築住宅の場合
- 自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上
- マンション等の区分所有(一定の耐火性を有するもの)については、自己の居住用部分の床面積が50㎡以上
中古住宅の場合
- 床面積は新築住宅の要件と同様
- 建築されてから20年以内、耐火建築物の場合は25年以内の家屋であること
- 築後年数要件にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたもの、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの(当該家屋取得の日前2年以内に契約を締結した場合に限る)
※2・3はいずれかに該当すれば良い。
| 軽減税率× | 軽減税率× | 軽減税率〇 | 軽減税率〇 | |
|---|---|---|---|---|
| 土地 | 建物 | 土地 | 建物 | |
| 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.4％ | 0.4％ | 0.15％ |
| 所有権移転登記 | 1.5％※1 | 2％ | 1.5％※1 | 0.3％ |
| 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.4％ | 0.4％※2 | 0.1％ |
※1 2021年3月31日まで
※2 住宅とその敷地である土地を同時に設定登記する場合は、土地についても軽減税率0.1％が適用される。
認定長期優良住宅の場合
認定長期優良住宅の場合、2022年3月31日までの所有権保存登記は「0.1％」、移転登記は「0.2％」・マンションは「0.1％」に軽減されます。
認定低炭素住宅の場合
認定低炭素住宅は、新築又は新築住宅を取得した場合は、2022年3月31日までは、所有権保存登記及び移転登記については「0.1％」に軽減されます。
参考サイト
住宅購入後に課税される税金
- 固定資産税
- 都市計画税
上記の税金は、毎年1月１日時点での所有者に課税されます。
年の途中で、売却した場合には、一般的には日割り計算をして清算しますが、納税するのは、1月1日時点での所有者です。
固定資産税の減額制度
新築の場合、3階建以上の耐火・準耐火建築物は当初5年間、それ以外は３年間、床面積が120㎡までの建物の税額が半額になる
認定長期優良住宅の場合、認定書類を添付して市区町村に申告すると、新築から5年間、中高層耐火建築物は7年間に限り、120㎡までの税額が半額になります。
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まとめ
日常的に、不動産取引をしていない消費者が、これらの税金をを覚えるのは難しいです。
購入検討の段階になりましたら、購入の相談をしている不動産事業者の担当者に、この物件を購入した場合の税金がどれくらいかかるのかを確認してみましょう。
また不動産事業者は、税の専門家ではありませんので、回答は参考程度だと思って下さい。
実際の税額は、必ず所管の税務署へ確認することを忘れないで下さい。
江戸川不動産情報館は、買主様の為の不動産エージェント「バイヤーズエージェント」として、今後も不動産関連の情報を発信していきます。
この記事を書いた不動産エージェント
【氏名】金野 秀樹（こんの ひでき）
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