テレワークによる住宅購入への影響について
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「テレワークによる住宅購入への影響」についてです。
参考にして下さい。
目次
テレワーク普及で住宅購入はどう変わる?
新型コロナウイルス感染症の流行により、理想の家に関する調査を行った結果、「新型コロナの流行で家に対する考え方を変えましたか?」という質問にたいして、7割近く(67.9%)の方が「はい」と回答したようです。
コロナ禍の理想の家とは
まず、新型コロナウイルス感染症が流行する前の「家の理想像」を見てみましょう。
「新型コロナ流行前の、家に求めていた理想像を教えてください」と質問したところ、『通勤・通学が便利な立地(42.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『広さ・間取り(22.2%)』『耐震性や耐久性(15.3%)』『資産価値(13.6%)』『外観デザイン(5.5%)』と続きました。
PR TIMES【新型コロナの流行で家の考え方に変化が?】with/afterコロナ時代の理想の家が明らかに!これからの家は、子どもの成長を考えて衣食住+◯が必要?
新型コロナウイルス感染症が流行した後の「家の理想像」はどうなったのでしょうか?
「新型コロナ流行後の、家に求める理想像を教えてください」と質問したところ、『在宅勤務スペースの確保(36.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『遊べる空間がある(24.5%)』『趣味に没頭できる空間(12.3%)』『内観デザイン(11.1%)』『庭や緑を感じられる(10.9%)』と続きました。
PR TIMES【新型コロナの流行で家の考え方に変化が?】with/afterコロナ時代の理想の家が明らかに!これからの家は、子どもの成長を考えて衣食住+◯が必要?
コロナウイルス感染症の流行後は、衣食住としての住まいだけでなく「遊」を家にも求めるようになったことが考えられます。
実際に、コロナ禍にお取引をさせて頂いたお客様で、押し入れをテレワーク用のスペースとしてリフォームされた方がいらっしゃいました。
このように、簡易的なスペースを設けたり、壁に取り付ける折りたたみ式のテーブルなどの設置を検討される方が多いようです。
テレワークスペースにコンセントの設置も検討すべきでしょう。
テレワークスペースの普及が進んでいる
テレワークが普及されていくにつれて、最近では駅前や商業施設の中に、テレワークスペースとして利用できる場所が設けられたり、マンションでは共用スペースをテレワークとしても利用出来るようにしていたりと、各所で対応が進んでいますので、テレワークビジネスが活発化していることが分かります。
テレワークがずっと続く保証はない
上記の通り、いたるところでテレワーク普及に伴う動きが活発化されていますが、果たして、将来、新型コロナウイルス感染症の流行が収束したときに、このままテレワークは続くのでしょうか?
勿論、テレワークの便利さは言うまでもありません。
ある程度のITリテラシー・個人情報保護の徹底、そして企業方針の合致が条件となりますが…
業態や勤務先企業の方針によって、このままテレワークが常態化されることもあるでしょう。
しかしながら、現状の「コロナウイルス感染症蔓延の防止」という前提条件がなくなったあとは、コロナ前に戻っていく層も多くあると思いませんか?
現状は、緊急事態です。
ワクチンや特効薬が出来て、コロナウイルス感染症の流行が収束したあとは、このままテレワークを続けていく層と、元に戻っていく層に分かれていく事でしょう。
なかには、新たな感染症が出てくる可能性があるから、テレワークは続くとおっしゃられている方もいらっしゃいますが、果たして、実際に流行が起きてない状態でも、テレワークが続くのでしょうか?
その間の企業や個人の負担を政府が責任を持ってくれるのでしょうか?
テレワーク効率の現実
日経新聞の記事で「テレワーク効率」の現実が取り上げられています。
記事の中では、「40歳代以上になると、テレワークの生産性が悪いと感じている人が多い」という内容が記載されています。
一部幹部が『俺は生産性が下がったと思う』『人との出会いが大事』との言葉とともに鶴の一声で出社日を設定した。といった現場の声が取り上げられています。
結果、管理職を中心とした40歳代以上の意識改革・スキルアップの必要性が取り上げられています。
テレワークによる自己負担額(通信費・光熱費)の増加問題に伴うテレワーク手当についても、触れられていますので、ご興味のある方は、記事をご参照下さい。
潤沢な資金のある大手企業やITリテラシーがある企業以外は、このコロナショック収束後は、テレワークからコロナ前の業務形態に戻る企業が多いかもしれません。
弊社は、ネット集客がメインである為、お客様は20・30歳代のITリテラシーが高い方が多いのですが、実際の声を聞いてみると、ほぼテレワークで、会社にはほとんど行っていないという方が多いです。
しかしながら、40歳代以上のお客様に聞いてみると、「もう普通に会社に出勤しているよ」という方も多くいらっしゃいます。
そもそも、テレワークが成立する仕事ばかりではないわけです。
住宅選びは慎重に行いましょう
確かにコロナウイルス感染症の流行により、働き方はどんどん変わってきました。
結果、住宅選びについても、変わってきています。
テレワークにより、出勤回数が減ったので、郊外のエリアを選択するのも良いでしょう。
郊外であれば、同じ予算でも、都心よりも広い土地・広い建物に住めます。
不動産事業者各社も、少し言い方は悪いですが、コロナショックに乗じて郊外物件の売り込みを積極的に行っています。
結果、新築の建売住宅の売れ行きはかなり好調なようです。
都心でも、狭小地+新築戸建の販売が積極的に行われています。
飯田グループホールディングスやオープンハウス等のパワービルダー各社は、減益であるものの増収傾向です。
資産価値の観点も忘れずに検討しよう
郊外の新築戸建や新築マンションを購入した場合に、気を付けなければならないのは、将来の住替えリスクです。
当然のことながら、郊外の土地値は、都心に比べて安価です。
弊社では、不動産の資産価値は「リセールバリュー※」が重要とお伝えしています。
※リセールバリューとは、再販売価格のこと、消費者にとっては住替え時の売却価格のことです。
郊外物件は、リセールバリューの維持が難しいことが、統計から分かっています。
また狭小地の戸建は、物件によっては、建物のメンテナンスがしづらい為、将来の資産価値の維持が難しいので注意が必要です。
リセールバリューが低い物件の場合、将来、突発的なライフイベント(転勤・転職・出産・介護・結婚・離婚等)が生じたときに、売却価格がローンの残債を下回る場合には身動きが取れなくなります。
不動産のプロに言わせると、身動きが取れなくなって「詰んだ状態」なんて厳しい言い方がされています。
自分たちで積極的に「詰んだ状態」になりやすい物件を販売しているですが…
同じ業界にいながら、腹立たしいのですが、これが現実なのです。
不動産価値の本質
不動産価値の本質は、ズバリ「需要と供給によるもの」と言って良いでしょう。
買いたい人が多ければ、資産価値が維持されやすいです。
買いたい人が少なければ、価格を下げなければならなくなり、資産価値は維持しにくいのです。
いざ、住替えをしなければならない事態の時に、売りやすい・貸しやすいという観点が必要なのです。
しかしながら、住宅購入時にそこまで考えている方が少ないのが現実です。
住替えないから大丈夫は本当に大丈夫?
住替えの予定はない、それでも将来の不測の事態には備えておかなければなりません。
コロナ禍において、住み心地の良い家を求める方が増えていることは、決して悪い事ではありません。
しかしながら、将来のリスクに備えるという住宅選びの仕方も知っておくべきことです。
日本には、様々な社会問題(少子高齢化社会・人口減少・空き家問題)があることは周知の事実です。
郊外物件を全否定するわけでは当然ありません。
しかしながら、
知って選択する事と、知らずに選択する事には大きな差があります。
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この記事を書いた不動産エージェント
【氏名】金野 秀樹(こんの ひでき)
業界歴15年を超えるベテランエージェント!
歯に衣着せぬ提案で、お客様の悩みを解決するのが生きがい。
将来は、不動産業界の毒蝮三太夫?を目指しているというウルトラマン好き(毒蝮三太夫さんは、ウルトラマンシリーズでアラシ隊員・フルハシ隊員を演じました)の特撮育ちでありながら、意外とロマンチストな一面もあり。
「お客様に心強い」と言われることに喜びを感じつつ、常に緊張感を忘れないように心掛けている。
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サービス精神旺盛なのか、ネガティブ情報も含め、徹底的に情報開示をする為、提案時間は長め(平均3時間)である。
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【資格】上級宅建士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(AFP・日本FP協会認定)等
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