住宅購入時の諸費用について
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「住宅購入時の諸費用」についてです。
参考にして下さい。
目次
住宅購入時の諸費用
住宅購入時には、物件価格以外にも様々な諸費用がかかります。
相場的には、7～10％くらいと言われています。
注文住宅や大幅なリフォームを行う場合には、もっと諸費用が多くなります。
特につなぎ融資を利用する場合には、融資手数料や金利負担も増加します。
項目を挙げてみましょう。
諸費用項目
- 仲介手数料
- 登記費用（表示登記・所有権保存・移転・抵当権設定等）
- 印紙代（売買契約・請負契約・金消契約貼付用）
- 火災保険料（地震保険料も含む）
- ローン関係（融資手数料・事務手数料・保証料・つなぎ融資の金利負担）
- 適合証明書発行費用
- 建物状況調査(インスペクション)費用
- 清算金（固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金）
物件種別によって異なる
上記は、物件種別に限らず列挙しましたが、土地・注文住宅・建売住宅・中古戸建・新築マンション・中古マンション・投資用物件と物件種別によって、諸費用の項目は異なります。
資金計画によっても異なる
現金一括での購入や住宅ローンを組んでの購入といった資金計画によっても、諸費用は異なってきます。
住宅ローンでも、フラット35を使う場合には、適合証明書が必要だったりとローンの商品によっても異なります。
専門的な事を言いますと、戸建ての場合は築20年、マンションの場合は築25年を超える建物には、耐震基準適合証明書の発行や瑕疵保険の付保が求められます。
住宅ローン減税や不動産取得税・登録免許税の軽減措置も受ける際にも、適合証明書の発行や瑕疵保険の付保が条件となってきます。
住宅購入後の諸費用も把握しよう
上記で解説した諸費用は「初期費用（イニシャルコスト）」となります。
住宅は購入後にも諸費用があって、それは「維持費用（ランニングコスト）」の事です。
実は、初期費用も大事なのですが、もっと大事なのは、住宅購入後の諸費用である「維持費用」なのです。
初期費用よりも維持費用が重要
そもそも「初期費用」が支払えない場合は、住宅は購入出来ません。
その為、不動産会社の担当者は、初期費用の説明については力を入れます。
何故なら、物件代金と初期費用の支払が完了しないと、物件の引渡が出来ず、売上があがらないからです。
売主の立場なら、物件価格が売上となり、仲介会社の立場なら、仲介手数料が売上となります。
勿論、維持費用についてもしっかりと説明している担当者の方もいらっしゃいます。
金利の種類によるメリット・デメリット、今後の修繕費用、損害保険料（火災保険・地震保険）、固定資産税・都市計画税等の維持費用について、しっかりと説明してくれるかが大事な事なのです。
低金利である変動金利で計算した「家賃並み」という営業トークが、広告やメディアでは踊っていますが、最初は家賃並みでも、住宅ローンの期間は長いですから、万が一の時のリスクにも備えておかなければならないわけです。
あとで生活が破綻しても不動産会社は責任を取ってくれません。
大事な事は、自分自身でも、不動産・住宅についての基礎知識をつけて、本当に自分の事を思ってくれる担当者から購入する事です。
住宅購入は、買って終わりではなく、買ってから維持していくことが大事な事です。
その為にも、信頼出来る担当者を自分で選別しましょう。
選別する為の不動産の基礎知識は、WEB上で気軽に学ぶ事が出来ますので、活用してみて下さい。
まとめ
- 住宅購入時には、物件代金だけではなく、様々な初期費用を支払う必要がある。
- 初期費用は物件種別や資金計画によって異なってくる。
- 初期費用も大事だが、住宅購入後の維持費用もより大事である。
- 住宅購入は、買う事よりも維持していくことが大事なことである。
- 信頼出来る不動産担当者を選別出来るように、自分自身でも不動産についての基礎知識を身につけよう。
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