コロナショックによる住宅ローン困難者が増加

住宅ローン困難者

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「コロナショックによる住宅ローン困難者」についてです。
参考にして下さい。

コロナショックによる住宅ローン困難者

コロナショックによる住宅ローン困難者が増加しているようです。

リフォーム産業新聞の記事によると、オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS社が、男女483人にアンケートを実施したところ、約7割の方が苦しさを実感しているという結果が出ました。

引用元:リフォーム産業新聞
《新型コロナ》MFS、「返済苦しい」7割 住宅ローン困難者が増加

住宅ローンの支払が苦しい方はすぐに金融機関に相談して下さい

現在すでに住宅ローンを組んでいて、コロナショックによる影響で、支払いが厳しいなと感じている方は、すぐに借入先の金融機関に相談して下さい。

延滞は絶対にしてはいけません。

過去に参考記事を書きましたので、ご参照下さい。

住宅ローン選びは人任せで駄目

住宅ローンを選ぶ際に相談する先は、住宅の購入を依頼している不動産会社であることが多いです。

中には、ご自身で金融機関の相談会等で選定する方もいらっしゃいますが、そもそも気を付けなければならないのが、不動産会社と金融機関は、あなたの将来のことまでは考えていないという事です。

不動産会社と金融機関の思惑

不動産会社は、家を売らなくては利益が出ません。
金融機関は、なるべく儲かる金利で貸したいと考えています。

不動産会社の思考

不動産会社は、基本的に家を売る為に住宅ローンの提案をしていると思って下さい。

その為、住宅ローンの返済額のシミュレーションは、検討してもらいやすくなる為、金利の低い変動金利で行います。

フラット35等の長期固定金利の話を全くしないわけではありませんが、広告や営業トークでの住宅ローンの返済例は、ほぼ変動金利によるものです。

家賃並みを切り口に、購買意欲を高めようとしているわけです。

金融機関の思考

金融機関は、結果的に儲かる提案をしたい。

住宅ローンの返済期間は、最長35年と長きに渡ります。
なかには、もっと返済期間が長い金融機関もあります。

この返済期間の中で、結果的に儲けなければなりません。

変動金利は、途中で金利の見直しが出来るので、リスクは消費者が負います。
一方、長期固定の金利は、金利が確定しますから、リスクは金融機関が負います。

消費者の側からすれば、住宅ローンの金利が、返済期間中に上昇しなければ、変動金利の方がお得です。
この場合、長期固定の商品を選んだ方は損をします。

逆に、住宅ローンの金利が上昇していった場合、低金利の内に長期固定で組んだ方が得をします。
この場合、変動金利を選んだ方は損をします。

35年という長い期間、消費者が毎月金利動向をチェックするのは、容易な事ではありません。

仮に、上昇局面で長期の固定金利に借り換えをしようと思っても、すでに長期固定の商品の金利は上昇している事でしょう。

言うならば、長期固定と変動金利の金利差は、金利動向を気にしなくても良いという保険料と言えるかもしれません。

金利動向によっては、長期固定を選んだことによって、損をする可能性はあるかもしれませんが、金利が固定されることによって、ライフプラン・資金計画は立てやすくなります。

変動金利が悪いわけでありません

勿論、変動金利で組むこと自体が悪いわけではありません。

近いうちに完済の目途がたっている方や、収入に余裕がある方は、変動金利で組んでも金利上昇リスクに対応出来るので、金利の低い変動金利という選択肢も良いでしょう。

生活に余裕がない方は変動金利に要注意

注意して頂きたいのが、変動金利で借入した場合でも、生活に余裕のない方です。

弊社がご提案する際には、変動金利で組む場合には、住宅ローンの返済額の25%を貯蓄出来る余裕があるかどうかを確認しています。

この25%というのは、変動金利の特徴である「5年ルール・125%ルール」からきています。

万が一、金利が上昇局面になった場合、住宅ローンの返済額の25%が貯蓄にまわせているのであれば、その分を返済に充てれば、生活は破綻しません。

あるいは、25%分の貯蓄がある程度貯まっているのであれば、内入れ返済をして元本を減らしてしまっても良いでしょう。
そうすれば、毎月の返済額も少なくなります。

ちなみに、2019年の住宅ローン人気ランキングの1位は、断トツで変動金利でした。
本当に変動金利の特徴を理解して借入しているのかどうかはわかりませんが…

経験者は語る

住宅ローンをすでに組んでいる方へのアンケートで、じつに「2.5人に1人」は後悔しているという結果が出ています。

住宅購入検討者の方は、アンケートの結果を参考にして、後悔のない住宅ローン選びをして頂ければ幸いです。

住宅ローンは誰に相談するべきなのか

普段、不動産取引や住宅ローンの選定をしているわけではない消費者の方は、誰に住宅ローンについて相談すれば良いのでしょうか?

お勧めなのは「FP資格を持つ不動産バイヤーズエージェント」です。

不動産バイヤーズエージェントは、買主様の代理人という立場で提案します。
その為、買ってもらう事が目的ではありません。

手前味噌ですが、弊社も不動産バイヤーズエージェントとして活動しています。

資金計画・ライフプランニングの際には、消費者の方も能動的になって頂けるように、消費者自らも利用出来る「ライフシミュレーションソフト」をご案内しています。

ご相談にのる不動産バイヤーズエージェントは、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(AFP・日本FP協会認定)の資格保有者です。

やめておきましょうと言えるのが持ち味

バイヤーズエージェントは、買主の為の代理人です。
その為、押し売り・売り込みは当然致しません。

弊社の場合、資金計画・ライフプランニングの結果、無理のある計画の場合には「やめておきましょう」と言えるのが持ち味です。

もしかしたら、買ってもらおうと思えば買ってもらえたかもしれませんが、不動産購入は「手段」であり「目的」ではありません。

せっかく購入しても、購入後の生活に余裕がなくなってしまうリスクがある場合には、はっきりとそのリスクをお伝えする。

何故なら、万が一生活が破綻してしまったら、本末転倒だからです。

その為、購入自体を断念するお客様もいらっしゃいます。
その場合、弊社は一切の報酬を頂きません。

不動産会社と消費者には、情報格差があります。
この情報格差を出来るだけなくして、公平な取引をして頂きたい。

その為に、弊社は仲介事業を行っています。

独立系FPについて

独立系FP(ファイナンシャルプランナー)への相談はどうなのか?というご質問を受ける事があります。

結論から言いますと「人(FP)」によります。

不動産会社の担当者もそうですが、有名な大手不動産会社であっても、中小企業であっても、その会社だからというより、結局は担当する「人」次第なのです。

独立系FPだから、公平とは何とも言えないのが正直なところです。

独立系FPとは

「独立系のFP(ファイナンシャルプランナー)」とは、金融機関・不動産会社・保険会社系ではないFPのこと。

金融機関・不動産会社・保険会社に所属している、あるいは提携先のFPは、金融機関であれば金融機関の為に、不動産会社であれば不動産会社の為に、保険会社であれば保険契約締結の為に提案してきます。

その為、独立系であれば、公平な提案が受けられるイメージがあると言われています。

人の言いなりでは駄目

大事な事は、人の言いなりでは駄目という事です。

これは不動産会社・金融機関・独立系FP・バイヤーズエージェントしかりです。

ご自身でも、自分が組む住宅ローンの商品のメリット・デメリットを理解しておく。

「決断の為の相談」ではなく「自分が理解して決断する為の相談」という姿勢が大事な事と言えるでしょう。

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