テレワークと老朽インフラ問題について考える

老朽化するインフラ

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「テレワークと老朽インフラ問題」についてです。
参考にして下さい。

テレワークで地方移住と老朽インフラ問題

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワーク中心の働き方が増えています。

結果、住宅購入時の希望条件にも変化が出てきました。

コロナ前は、「利便性」を求める方が多かったのに対して、コロナ後は「在宅勤務スペースの確保」を求める方が増えているようです。

「在宅勤務スペースの確保」を求めた結果、都心部ではなく郊外や地方移住も選択肢の一つとなりました。

当然、郊外や地方では、予算に余裕が出る為、都心部よりも広い土地・建物を選ぶ事が出来ます。

事実、郊外の新築戸建の販売が盛況なようです。

しかしながら、注意しなければならないのは、郊外や地方の老朽インフラ問題です。

郊外や地方でスローライフ、でもインフラの修繕がスローでは困る

少し前になりますが、日経新聞に老朽インフラ問題についての記事がありました。

老朽化した地方の橋やトンネルの実に「5割」が修繕などに着手出来ていないというのです。

そのようなインフラは5年周期で点検し、早めに対応するルールがあります。
しかしながら、実情としましては作った当初の計画とは違い、その意義が失われて、中身のない形だけのものになっているようなのです。
さらに、今後は人口減少などの問題から、更に必要性が薄れていく事が懸念されています。

結果、そのような道路インフラは廃止・集約も選択肢になっていくことでしょう。

テレワークで郊外や地方を選ぶのは慎重に

コロナ禍で広がった働き方である「テレワーク」で、仕事の場所の自由度は広がりました。

しかし、そのテレワーク環境を地方や郊外のスローライフエリアで検討されている方は、少し慎重に検討して頂いた方が良いかもしれません。

先程、ご紹介しました日経新聞の記事の中では、老朽インフラ問題の実例が挙げられていました。

和歌山県田辺市の秋津橋。1971年築で長さ63メートルの橋はコンクリートの梁(はり)がはがれ、早急な対応が必要な状態だった。市が16年に撤去の方針を示すと、住民から「車も通行可能で利用頻度が高いため残してほしい」との声が上がった。結局、18年度に修繕して残す方針が決まった。市は同時に、周辺の二つの橋は廃止することにした。三つの橋を一つに集約し、中長期のコストを抑える狙いだ。

日本経済新聞「老朽インフラ 5割が未修繕 高まる危険、費用増加も」

老朽インフラは全国共通の問題

これからの日本は人口が減少し、少子高齢化も加速化していきます。

結果、社会インフラの更新予算の捻出も厳しくなる中で、インフラ劣化は全国共通の課題と言えるでしょう。
現実的には、その更新や対策が進んでいる地域は一部にとどまっています。

半分近くが手付かずの状態

国土交通省の道路メンテナンス年報によりますと、自治体が管理する橋やトンネルなどで、2014年度に点検したうち、緊急・早期に措置を講じるべきだと判断したのは「9497件」だったようです。

その後、5年経過した2019年度末時点で修繕等に着手していたのは「52%」だけだったようです。
つまり約50%近くは、手付かずの状況なのです。

災害危険地は住宅優遇がなくなる

国土交通省は、相次ぐ災害を受け2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針を発表しました。

現在は立地に限らず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられます。

しかしながら、テレワークの普及により、もしそのようなエリアで住宅を購入されると、結果後悔する事も懸念されます。

また、このような公的支援の線引きと老朽インフラ問題が重なると、せっかく購入した不動産が負ける動産と書いて「負動産」となってしまう可能性も高まります。

今だけではなく将来のことも見据えて住宅購入はすべき

老朽化したインフラを漫然と抱え続けているとコストは当然膨らみます。

国土交通省の推計では、維持管理・更新費は2018年に5.2兆円。
計画的に対応する予防保全に取り組んでも、30年後には最大6.5兆円になるとの試算結果だそうです。

場当たり的な後手後手の修繕の場合、最大12.3兆円に拡大する見込みとの事でした。
本当に、そのような費用を掛けてまで、今後対応してくれるとは思えません。

誰もが、今回のコロナショックを昨年に予測出来たでしょうか?

数年先の未来は本当にテレワーク中心の生活が続いているのでしょうか?

過剰な日本の社会インフラ

そもそも日本の社会インフラは過剰とのデータがあります。

インフラの総量を示す公的固定資本ストックの国内総生産(GDP)比は米国で61%、ドイツで45%です。
それでは、日本はどうかいうと、なんと「126%」に上るそうです。

今までは人口が増えてきていましたので、このような状況でも良かったのでしょう。
しかし、この状況も限界に近づいてきていると思いませんか?

まとめ

コロナショックや自然災害等、予測しきれない問題が起きるのは仕方のないことです。

住宅購入は、高額な取引の為、感覚が麻痺してしまうことが多いです。

出来るだけ冷静な判断をする為にも、今回取り上げました「テレワークと老朽インフラ問題」についても予備知識として持っておきましょう。

「知って選択する」と「知らずに選択する」では大違いなのです。

プロの不動産エージェントですら、感覚が麻痺して、失敗しかけることもあるのです。


江戸川不動産情報館は、買主様の為の不動産エージェント「バイヤーズエージェント」として、今後も不動産関連の情報を発信していきます。

この記事を書いた不動産エージェント

金野秀樹

【氏名】金野 秀樹(こんの ひでき)

業界歴15年を超えるベテランエージェント!

歯に衣着せぬ提案で、お客様の悩みを解決するのが生きがい。
将来は、不動産業界の毒蝮三太夫?を目指しているというウルトラマン好き(毒蝮三太夫さんは、ウルトラマンシリーズでアラシ隊員・フルハシ隊員を演じました)の特撮育ちでありながら、意外とロマンチストな一面もあり。

「お客様に心強い」と言われることに喜びを感じつつ、常に緊張感を忘れないように心掛けている。

日々、新しい知識を求めており、様々な記事・書籍・セミナー等で法改正情報や知識を収集するのが「ライフワーク」である。

サービス精神旺盛なのか、ネガティブ情報も含め、徹底的に情報開示をする為、提案時間は長め(平均3時間)である。

勿論、お客様のご予定に合わせて時間は調節していますのでご安心下さい。

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