住宅ローン団体信用生命保険について考える
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「住宅ローン団体信用生命保険」についてです。
参考にして下さい。
目次
住宅ローン団体信用生命保険について
「団体信用生命保険」は、省略して団信(だんしん)と呼ばれることも多いです。
住宅ローンを検討する際には必ず出てくる制度です。
「住宅ローン関連の保険」「万が一の時に住宅ローンが免除」という認識が一般的でしょう。
団信の基本的事項は、住宅ローンを返済期間中の「死亡」や「高度障害」等に備える為の保険で、万が一の時には保険金が金融機関に支払われて、住宅ローンの残債が完済される仕組みです。
オプションで保障範囲の拡充
金利を上乗せすることで、死亡・高度障害に該当しなくても保険金がおりるオプションもあります。
夫婦連生団信、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）等があります。
夫婦連生団信は、借入者だけでなく配偶者も被保険者となる事が出来ます。
上乗せされる金利は、例えばフラット35の場合ですと下記の通りです。
- 新機構団信（死亡補償・身体障害保障※）… 金利：0.2％
※身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級の障害に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき - 新機構団信（夫婦連生団信）…金利：新機構団信0.2＋0.18％
- 新3大疾病付機構団信…金利：新機構団信0.2＋0.24％
この他にも、全疾病保障で入院一時金付きとか、色々な商品が出ています。
フラット35以外の場合、団信分の金利は住宅ローン金利に含まれていることが一般的です。
表現としては団信「0円」と表記されていますが、ただ金利に含まれているだけです。
フラット35のように、オプションを付けると金利は上乗せされます。
がん保障特約付き団信は、金利に0.1~0.2％くらい上乗せされます。
団信保険金の受取人
一般の生命保険の保険金受取人はご本人や配偶者等のご家族ですが、団信の場合は金融機関が受取人となります。
保険金を直接ローンの残債に充てる仕組みになっています。
一般の生命保険は一定以上の額は課税対象となりますが、団信は課税されることはありません。
団信と生命保険の比較
一般的な生命保険の場合、保険に入る目的は「健康不安」です。
そのため、住宅ローンの団信と同等の保険に加入しようとすると、金利上乗せ相当分の保険料では入れません。
団信は、単に団体割引が効くから安いというわけではないことも知っておくといいでしょう。
ちなみに、フラット35の場合、団信を付帯しなくても融資してもらえます。
ですから、生命保険料が低い40歳未満の方で、比較的短いスパン(10年くらい)での売却が決まっている場合は、あえて団信に加入しないでネット経由の生命保険を選んだ方が支出を抑えることが出来る場合もあります。
ネットで簡単に見積が出来ますので、検討してみると良いでしょう。
団信は途中加入が出来ない
団信は途中加入することが出来ないことが一般的です。
人生何が起こるかわかりませんので、確実に売却が決まっていない場合は、団信に加入した方が良いかもしれません。
団信の告知について
団信に加入する際には、健康状態に関する審査を受ける必要があります。
過去の傷病歴や現在の健康状態、身体の障害などについて、告知書に正しく記載しなければなりません。
もし、告知義務違反となると、保険契約を解除されてしまうケースもありますので注意しましょう。
契約前には、しっかりと免責事項（どのような場合に保険金が払われないか）も確認するようにしましょう。
万が一、審査に通らない場合には、前述しました通り、団信の加入義務がない「フラット35」も選択肢の一つです。
ワイド団信（緩和型団信）について
健康上の理由で保険会社の審査が通らずに住宅ローンの本承認がもらえない場合のために、「ワイド団信（緩和型団信）」という商品も登場しています。
上乗せ金利が高くなり、保険料は割高になってしまいますが、糖尿病・高血圧症・心疾患・うつ病といった理由で通常の団信に加入できない人も加入しやすくなっています。
その他には、団信加入の代わりに連帯保証人を立てる、あるいは配偶者名義での借り入れを検討することになります。
※上乗せ金利や緩和内容は、金融機関によって異なります。
団信の検討もしっかりと行おう
住宅ローンを組む場合、団信とセットの商品が一般的です。
団信は「保険」ですから、当然、保障が手厚いほど保険料(上乗せ金利)は高くなります。
他の保険商品の加入状況や保障内容なども踏まえて、団信の内容も検討するべきです。
しかし、住宅ローン自体の金利の低さを比較する方は多いのですが、ご自身の生命保険加入状況と団信の内容をしっかりと比較検討される方はあまり多くありません。
フラット35の場合、団信非加入も可能ですが、毎月の支払の安さを優先して、返済中に万が一の事態が発生した場合、他の保険や貯蓄などで返済が出来ないと、最終的には競売により手放さないといけないような事態になります。
そうならない為にも、住宅購入時には、ライフプランニング・資金計画・生命保険の見直しをしっかりと行いましょう。
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