住宅購入は終の棲家を前提とすべきか!?

終の棲家

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「終の棲家」についてです。

参考にして下さい。

住宅購入は終の棲家を前提とすべきではない

コロナ禍となり、賃貸住まいから持ち家を検討されている方も増えていると思います。

現在、主要都市を中心に、不動産の物件不足状態が続いておりますので、「なかなか良い物件がない」という物件難民の方も多いのではないでしょうか?

それでは、住宅購入時には、いつまでのライフスタイルを考えるのが正解なのでしょうか?

一昔前であれば、だいたい30~40代前半までに、新築で戸建てやマンションを購入して、子供が独立したら、老夫婦でそこに住み続けるというのがスタンダードな住宅購入のすごろくでした。

そうなると、住宅購入は「終の棲家」を前提として購入すべきという発想もうなずけます。

賃貸と持ち家の違いについて

最近では「家は買わなきゃいけないもの」という発想が当たり前ではなくなってきました。

持ち家には無いメリットが賃貸暮らしにはあるという考え方です。

賃貸の最大のメリットは住み替えやすさ!?

最大のメリットは「気軽に住み替えられる」ということ。

年収の増減、特に下がったときには「家賃の安い物件に住み替える」という選択肢がある賃貸は、その気軽さが安心感となります。

しかしながら、持ち家を購入された際にもその選択肢が無いわけではありません。

住み替えがしやすい物件を予め選んでおき、住宅ローンの残債と売値のことを踏まえておけば、住み替えが難航するということはありません。

賃貸の最大のデメリットは終わりのない家賃

賃貸の話に戻しますと、賃貸住宅の最大のデメリットは「永遠に家賃を払い続ける」という点です。

老後になって年金生活となった場合でも、確実に発生する家賃というコストは無視できません。

公的年金は、終身受給できる大きな生活の支えですが、金額の水準を見ると、日常生活のやりくりは出来る水準ではあっても「家賃」相当の額は含まれていないことが分かります。

つまりは、賃貸住まいで老後の生活をし続けるためには、老後までに家賃分の資金を貯蓄しておく必要があるということを忘れてはいけません。

老後家賃2000万円問題

生涯に渡って賃貸住まいを選択した場合、家賃は生きる限り発生する固定費となります。

この場合「老後の家賃資金」をしっかり貯蓄してからリタイアする必要があると前述しました。

例えば65歳で引退、90歳まで暮らすと仮定し、月6万円のシンプルな部屋に住む事を前提に考えてみましょう。

65歳で用意すべき家賃総額の計算式は「6万円×12か月×25年=1800万円」です。

家賃以外にも、更新料・家賃保証料・火災保険料などを含むと2000万円程度は考えておいたほうが良いでしょう。

これが「老後家賃2000万円問題」です。

住宅購入は終の棲家ではなくライフスタイルに合わせて行う

私がお勧めしているのは「いつでも資産化しやすい家の買い方」です。

良く賃貸のメリットばかりあげて、持ち家を購入することを否定する考え方がありますが、持ち家を買わないデメリットもよく考えた上での決断をお勧め致します。

先ほども触れましたが、いつでも売りやすい物件を選び、住宅ローンの残債と売値を踏まえて購入しておけば、ライフスタイルに合わせた住み替えは、それほど難しくはありません。

注意点としましては、住宅購入時に「オーバーローン※」で借入している場合、売値が期待できない物件を購入してしまうと、身動きがとれなくなってしまうリスクがあります。

※頭金を入れずに物件代金と諸費用を含めて借入すること

近年は、かなりの低金利ですので、諸費用分も含めて借入する方が増えています。

手元資金があるけれど、あえて頭金を入れずに低金利の住宅ローンを多めに借りるという発想であれば問題はありませんが…

子育て後は居住人数に合わせた家に住み替える

お子様が小さく子育てのために買った家は、子育てが終わったら過剰スペックとなります。

子供部屋は、ただの物置となってしまい、ほぼ使っていないという方も多いことでしょう。

私の実家もまさにそうでした。

そして、過剰スペックな持て余す家に住み続けて、老後の資金が必要な際に売るに売れないで、老後資金の捻出が出来ずにいるといった方も多くいらっしゃいます。

そのため、「終の棲家」といった考えは、若いうちから持つべきではないのです。

終の棲家を決めるのは、老後になってから、その時の預貯金と収入を踏まえて決めましょう。

老後の選択肢を増やすためにも、資産価値を維持しやすい住宅購入をお勧め致します。


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金野秀樹

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