住宅購入時に知っておきたい税務署からのお尋ね 概要編

住宅購入時に知っておきたい税務署からのお尋ね

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館コンノヒデキです。

本日のテーマは「住宅購入時に知っておきたい税務署からのお尋ね」についてです。

参考にして下さい。

住宅購入後にやってくる税務署からのお尋ねとは?

お尋ね

住宅購入という人生における一大ミッションを完了させ、新生活が始まって落ち着いたころにやってくるものがあります。

それは「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という税務書からの書類です。

この「お尋ね」には、買った家の価格や支払い方法、購入資金の調達方法等について書き込むようになっています。

ここで下手に書いたら税金を持って行かれるのでは、と心配される人もいるかもしれませんね^^;

そこで、税務署から不審な目を向けられない「お尋ね」への記入の仕方について複数にわけて解説していきましょう。

本日は概要編です。

税務署はどこで情報を得ているのか?

「お尋ね」は不動産(土地・建物)を購入、家を建築、あるいは比較的規模の大きな増改築をした場合に、その半年後ぐらいまでに税務署から送られてきます。

では、なぜ税務署は、不動産購入・建築・増改築等を知っているのでしょうか。

登記情報

土地や建物を購入して登記所で所有権の移転登記をした場合、登記所は異動調書(登記済通知書)を市町村の税務課や都区内の都税事務所に送り、そこから税務署に連絡が行きます。

ライフラインも見逃さない

それなら登記をしなければわからないのかというと、税務署は水道・電気・電話等についても新規加入の有無を調べています。

航空写真

固定資産税の評価替えの際に撮影する航空写真を以前のものと比べて、増改築があったかどうかについても変化を調べているようです。

だから、増改築で「お尋ね」が来るのは大がかりなものに限られるわけです。

小さな増改築では、ほとんど「お尋ね」が来ることはないようです。

所得隠しや贈与税逃れを見逃さないため

税務署が「お尋ね」を出すのは、不動産の購入資金に所得隠しや脱税したお金が使われていないか、あるいは購入資金に贈与されたお金や所有していた不動産を売却したお金を使っていないかどうかを発見するためです。

贈与税逃れ

例えば、不動産の名義が資金を出した人と異なっていたり、資金の負担と不動産の持分に整合性がなければ贈与が存在したことになり、税務署は贈与税を課税しようとしてきます。

つまり、資金の出所とその不動産の名義が一致しているかどうかが厳しくチェックされるわけです。

ですから「お尋ね」に回答する際には「支払金額の調達方法」の欄に特に注意を払う必要があるのです。

具体的事例は、下記リンク先へ

単独所有編
共有編
親族からの援助編

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