テレワークなら地方で住宅購入もありなのか？
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「テレワークなら地方で住宅購入もありなのか？」です。
参考にして下さい。
目次
テレワーク中心なら住宅購入は地方もありなのか？
コロナウイルス対策として、テレワークをしている方が増えています。
結果、出勤日数は減ることになり、通勤時間は減ります。
だったら、住宅の購入エリアは、職場から離れていても良いと考える方が増えるかもしれません。
いっその事、地方であれば、不動産相場が安いので、広々とした庭や広めの建物にも住めるし、自然も豊かで子育ての環境は良いし、良い事尽くめ！
よし！家を買うなら地方にしよう！とお考えの方、ちょっと待って下さい。
日本がこれからどういう社会になるか把握していますか？
日本の抱える社会問題をご存知ですか？
日本は、少子高齢化社会に突入しています。
そして、その勢いはどんどん進行して超少子高齢化社会と言っても過言ではない社会となっていきます。
4年後の2024年には、3人に1人が65歳以上となることを知っていますか？
人口に関して言えば、2017年に1億2653万人いた人口が、2065年には8808万人に、100年後には5060万人に減少する可能性があると言われております。
住宅購入者層(30～40歳)は激減する
住宅購入者という視点で見てみましょう。
初めて住宅購入をする年齢は37歳±5歳前後と言われています。
平成26年(2014年)には、住宅購入者層である30～40歳が、約1,800万人いましたが、15年後の2029年頃には約1,350万人となり、実に約25％も減少するという事になります。
15年後に25％が減少する頃、お子様の独立等により、家庭の住宅環境が変わる時期に、購入者層が減少することになるわけです。
さて、その時に地方に不動産・住宅を所有している場合、どうなると思いますか？
子供が独立して、夫婦二人には広すぎる為、住替えをしようにも、人口が減って、購入者層も減っている為、売ろうにも売れない可能性が高いのです。
運よく売れたとしても、それほどの資産価値は望めません。
空き家問題
人口が減少するだけではなく、空き家問題も避けることは出来ません。
2019年の総務省のデータによると、現在の空室率は全国で約14％、野村総研の研究によると、2033年には約30％に進行すると予測されています。
人口が減り、空き家が増え、地方では若者が少ないとなると、地方に家を持つことのリスクは大きいと言えるでしょう。
立地適正化計画に注意する
立地適正化計画をご存知ですか？
立地適正化計画とは、簡単に説明しますと、人口の減少が深刻化していく日本において、社会資本を投下する対象を絞らなければ、自治体の財政が破綻してしまうおそれがある。
財政破綻を防ぐ為に、
- 居住誘導区域…住む場所を集約
- 都市機能誘導区域…仕事をする場所を集約
というような線引きをしていくという計画です。
もし地方に家を購入して、その購入したエリアが居住誘導区域や都市機能誘導区域に指定されていない場合、資産価値がどうなるかは言うまでもありません。
まとめ
テレワークが中心となっていくからと言って、安易に不動産の購入場所を地方や郊外都市にすると、負ける不動産と書いて「負動産」を掴む事になるかもしれません。
不動産購入をする際は、日本が抱える社会問題も把握した上でエリアを選定する必要があることを覚えておきましょう。
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