不動産エージェントが住宅ローンの疑問を斬る

住宅ローンの疑問

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「住宅ローンの疑問」についてです。
参考にして下さい。

現役の不動産エージェントが住宅ローンの疑問にお答えします!

自己資金について

自己資金はどれくらい必要なの?
自己資金は、出来れば1割は用意したいところですね。
ちなみに、不動産購入時の資金計画の計算式は「物件価格+諸費用=自己資金+住宅ローン」となります。
この内の「物件価格+諸費用」の合計の1割が目安となります。
金融機関によっては、自己資金が0円でも融資してくれるところもあります。
金利が住宅ローンよりも高い「諸費用ローン」ではなく、住宅ローンの金利で諸費用も借入する事が出来ます。(オーバーローンと言います)
但し、オーバーローンの場合には注意点もありますのでご注意下さい。
もう少し深掘りした記事をご紹介しますね。

住宅ローン借入額について

住宅ローンの借入額の目安はどれくらいですか?
答えは、ライフプランニング次第です。
よく年収の何倍が理想ですか?と聞かれることがありますが、正直に言いますと人によるんです。
一概に、年収の何倍というよりも、ライフプランニングによってご自身の「家族構成」や「ライフスタイル」によって決めるのが理想なのです。
住宅ローンの借入額の目安を決めるには、まずはライフプランニングを行うことが重要と言えるでしょう。

勤続年数・転職について

住宅ローンに勤続年数は影響しますか?
金融機関によりますが、基本的には勤続1年は欲しいところです。
但し、見込年収で審査してくれる場合もありますので、勤続年数が短いからといって、諦めてしまう必要はありません。
例えば、フラット35は、勤続年数は申込要件ではありません。
住宅ローンに転職は影響しますか?
こちらも金融機関によりますが、キャリアアップで同職種への転職であれば、有利となる場合もあります。
転職の場合でも、フラット35であれば、勤務先からの給与証明書を提出する事で、審査してもらう事が出来ます。
勿論、必ず審査が通るという訳でありませんのでご注意下さい。

その他のローンについて

カーローンは住宅ローンに影響しますか?
カーローンがある場合は、住宅ローンの審査に影響があります。
金融機関は、個人信用情報機関から住宅ローン申込人の「他での借り入れ状況」を取得しして「返済比率(返済負担率)」を計算します。
この「返済比率」に「他での借入」が影響してきます。
※返済比率とは、「年収に占める年間返済額の割合」のことです。
ちなみに、携帯電話の割賦販売も影響してきますので下記の記事をご参考にして下さい。

諸費用について

住宅ローンの諸費用はどんなものがありますか?
住宅ローンの諸費用には、事務手数料・印紙代(金消契約書貼付用)・保証料等があります。
その他、不動産購入時の諸費用には、登記費用、仲介手数料、印紙代(売買契約書貼付用)、火災保険料、地震保険料等があります。
一般的には、物件価格の6~10%が諸費用の目安です。
物件の種別や事案によって、諸費用は変動しますので、詳細はお気軽にお問い合わせください。

金利について

金利に選び方について目安はありますか?
住宅ローンの金利には、変動型・固定期間選択型・全期間固定型があります。
それぞれのタイプには、選ぶのに適した基準があります。
どの金利タイプが自分のライフプラン・ライフスタイルに合っているのか、総合的なコストも踏まえた上で判断する必要があります。
金利の選び方をまとめた記事がございますのでご参考にしてください。
金利を選ぶ基準は低さですか?
勿論、金利が低いのに越したことはありません。
しかしながら、注意しなければならないのは、例え金利が低くても、その他の諸費用(融資・事務手数料・保証料)が割高に設定されている場合があるのです。
金利の低さと諸費用を総合的にみて判断した方が良いでしょう。

返済方法について

元利均等返済と元金均等返済という返済方法があるようですが、どのように違うのですか?
元利均等返済は、毎月のご返済金額(元金+利息)が一定で返済計画が立てやすい返済方法のことです。
一方、元金均等返済は、毎月返済する元金が一定で、元利均等返済よりも当初のご返済額が多く、必要な月収金額の条件が厳しくなります。
元金均等返済の方が、元金を返済するスピードが早い為、元利均等返済と比べて、トータルの利息負担は少なくなります。

フラット35について

フラット35は「どのような商品」ですか?
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、長期固定金利の住宅ローン商品です。
保証料が不要であったり、繰上げ返済手数料が不要であるなどの特徴があります。
一般的には、都市銀行(みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行)・地方銀行(横浜銀行・福岡銀行・千葉銀行等)は、人への審査が厳しい傾向にありますが、フラット35は住宅の技術基準については厳しい反面、年収基準を満たしていれば、審査が可能です。
不動産業界では「銀行は人を基準に貸し、フラット35は物件を基準に貸す」と言われています。

江戸川不動産情報館は、買主様の利益を最優先とする「不動産エージェント」として今後も不動産関連の情報を発信していきます。

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