不動産購入と教育資金について
江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは「教育資金」についてです。
参考にして下さい。
目次
不動産購入と教育資金
初めて不動産を購入される一次取得者層(30代)は、小さなお子様がいるタイミングでの不動産購入となる為、今後不動産購入後にどれくらいの教育資金が必要になるのかを把握しておくことはとても重要です。
教育資金の平均とは！？
文部科学省の資料などを基に幼稚園から大学卒業までの学費を試算してみると下記のような費用が掛かることがわかります。
全て国公立系(文系大学の場合)
幼稚園・小・中学校・高校・大学(文系)全て国公立系で約780万円
幼稚園・小・中学校は公立、高校・大学(文系)は私立
幼稚園・小・中学校が公立、高校・大学(文系)は私立系の場合は約1050万円
全て私立系(文系大学の場合)
幼稚園・小・中学校・高校・大学(文系)全て私立系の場合は約2180万円
全て私立系(理系大学の場合)
幼稚園・小・中学校・高校・大学(理系)全て私立系の場合は約2320万円
教育資金の準備
上記のケースだけではなく、医学部・薬学部など医療系の学部に進学する場合は、さらに費用がかかります。
不動産購入時には、お子様の人数によって、このような教育資金が必要となる事を想定しておきましょう。
その対策として、児童手当を学費に充てたり、祖父母から教育費の援助を受けたりすることも検討する必要があるのです。
児童手当には所得制限がある
児童手当は、お子さんが中学校を卒業するまで受け取れ、お子さん1人あたり総額約200万円が給付される制度ですが、所得制限が設けられているので注意が必要です。
児童手当の所得制限
扶養親族等の数（人） 所得（万円） 収入（万円）
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円
所得制限を超えると「特例給付」の5000円が給付されますが、2022年10月分から、年収約1200万円以上の人がいる世帯向けの給付が廃止される見通しとなっています。
ちなみに特例給付の総支給額は約90万円と決して小さくなく、給付が廃止される所得額の詳細は法改正後に政令で定められるため未定となっていますが、該当しそうな世帯は給付を受けられなくなることを想定して教育資金の準備が必要となります。
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の変更
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」にも変更があるようです。
教育資金の上記措置は、2021年3月末までの予定でしたが、2年間延長され2023年3月末までとなっています。
但し、2021年4月以降に贈与した分については、内容が一部厳格化される方向で調整される予定となっておりますので注意が必要です。
現在は、祖父母が亡くなった時点で贈与された資金が残っていた場合、贈与を受けてから3年未満だと相続税がかかり、2021年4月以降は、3年以上経っていても①受贈者（贈与を受けた人）が23歳未満②学校に在学中③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している、という3条件のいずれかに該当しなければ相続税の課税対象となっています。
教育資金贈与の特例とは
この制度は祖父母から孫への教育資金の一括贈与が一定額まで非課税になるというものです。
贈与を受けられるのは30歳未満の孫で、「学校等に支払われる教育費」は最大1500万円、習い事など「学校等以外に支払われる教育費」では最大500万円が非課税となります。
本制度を利用するには信託銀行などの金融機関と教育資金管理契約を結び、贈与された資金を信託する流れとなります。
資金を教育費として引き出すには、非課税の対象となる教育費であることを証明する領収書などを提出する必要があります。
非課税制度の利用で節税
通常、祖父母から孫への贈与では、1500万円を受け取ると、孫が20歳未満なら450万5000円、20歳以上であれば366万円の贈与税が課されます。
また、もし祖父母が亡くなり、資金を相続という形で受け取ると、贈与税ではなく相続税がかかります。
一括贈与の非課税制度を利用すれば、贈与税や相続税の負担がなくなり、節税効果があるわけですね。
その他の教育資金贈与を非課税にする方法
都度贈与
教育資金贈与の特例制度を使わずに、祖父母から教育費をその都度贈与してもらう場合でも、贈与税はかかりません。
一括贈与で管理するよりも手軽ではありますが、教育費が必要となったときに祖父母の健康状態が悪化したり、認知機能が衰えたりすると、銀行からお金を動かせなくなるデメリットがありますので注意しましょう。
暦年贈与
都度贈与でなくても、年間110万円迄であれば、贈与税の基礎控除額の範囲となり、贈与税はかかりません。
暦年贈与は、使用目的・贈与者・受贈者いずれも限定されず、申告も不要です。
但し、都度贈与と同様に、祖父母の健康状態の悪化等で、お金を動かせなくなることがありますので注意しましょう。
制度は併用可能
前述しました暦年贈与、都度贈与、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は、それぞれが併用可能です。
時期や金額、利用しやすさなどを考慮しながら、上手に組み合わせて活用すると良いでしょう。
ライフプランニングで三大支出を見える化
今回、ご紹介しました「教育資金」の他に、人生における三大支出として「住宅支出」「老後支出」という大きな支出があります。
不動産購入を検討する際には、これらの三大支出を見える化して、将来の家計破綻リスクに備えなければなりません。
不動産購入は「ゴール」ではなく、むしろ不動産を買ってからが「スタート」と言っても過言ではありません。
「ライフプランニング」を行う事は、不動産購入後の生活を豊かにすることへの第一歩です。
ライフプランニングで、三大支出である「住宅支出」「教育支出」「老後支出」を見える化し、その結果を踏まえた上で「予算」を検討しましょう。
江戸川不動産情報館は、買主様の為の不動産エージェント「バイヤーズエージェント」として、今後も不動産関連の情報を発信していきます。
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この記事を書いた不動産エージェント
【氏名】金野 秀樹（こんの ひでき）
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